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System Guide

外国人材受入れ制度ガイド

特定技能1号・2号、「技術・人文知識・国際業務」の基本区分や、労働者派遣・直接雇用・農作業受託の違いを整理した実務ガイドです。受入れスケジュールや費用検討の参考としてご活用ください。

主な在留資格の区分

従事する業務の内容によって、対象となる在留資格が明確に分かれています。

特定技能1号

特定産業分野で相当程度の知識・経験を要する業務

特定技能(人手不足が深刻な産業分野で一定の専門性・技能を持つ外国人材を受け入れる在留資格)のうち、1号は通算在留期間の上限が5年で、1号特定技能外国人支援計画に基づく生活・定着支援が義務付けられています。

特定技能2号

熟練した技能を要する業務・現場管理

実務経験と2号評価試験の合格等により移行できる区分です。在留期間の更新上限がなく、要件を満たせば家族(配偶者・子)の帯同も認められます。農業分野でも2号への挑戦が可能です。

技術・人文知識・国際業務

大学・専門教育の専攻と結びつく専門職業務

通称「技人国(ぎじんこく)」と呼ばれる専門職向けの在留資格です。品質管理・生産技術・CAD設計・通訳翻訳・海外営業など、学歴や実務経験と職務内容の整合性が審査されます。

労働者派遣・直接雇用・農作業受託の違い

指揮命令系統と雇用主の区分を正しく選ぶことが、適法な受入れの第一歩です。

労働者派遣・有料職業紹介(直接雇用)・農作業受託の違い
契約形態雇用主現場の指揮命令主な活用場面・許可区分
労働者派遣(派46-300262)スグクル株式会社派遣先(受入れ企業様)農業分野(耕種・畜産)など法令で派遣が認められた対象分野での受入れ
有料職業紹介・直接雇用(46-ユ-300203)受入れ企業様(直接雇用)受入れ企業様農業・製造・建設・介護・専門職など、自社雇用で長期育成したい場合
農作業受託・業務請負スグクル株式会社スグクル株式会社の現場責任者収穫・定植・選果などの工程単位で業務の完成・遂行を委託したい場合

※ 特定技能外国人の労働者派遣(許可番号:派46-300262)は、農業分野等の法令で認められた対象業務において実施します。業務請負・農作業受託とは契約形態および指揮命令系統が異なります。

在留諸申請は大きく3種類

受け入れる候補者の現在の在留状況に応じて、必要な手続が異なります。

海外から新規で入国する場合

在留資格認定証明書交付申請

日本国外に居住する候補者を新たに招聘する際に、地方出入国在留管理局へ行う申請です。

国内で在留資格を切り替える場合

在留資格変更許可申請

技能実習修了者や留学生などが、日本国内で特定技能や技術・人文知識・国際業務へ変更する際の申請です。

同じ在留資格で在留期間を延長する場合

在留期間更新許可申請

現在保有している在留資格のまま、在留期限の到来前に期間を更新するための申請です。

受入れ開始までの5ステップ

受入れ予定時期の約3か月前から、契約・届出連携・住居の準備を計画的に進めます。

  1. 1

    ご相談・要件整理

    受入れ予定の約3か月前から業務内容・時期・住居環境を確認します。

  2. 2

    人材提案・面談

    経験・資格・語学力を踏まえて候補者をご提案します。

  3. 3

    契約・住居・支援計画準備

    契約締結、社宅準備、登録支援機関との連携を整えます。

  4. 4

    在留諸申請(行政書士等連携)

    提携する行政書士または弁護士が法令に基づき申請書類作成・取次を行います。

  5. 5

    配属・定着フォロー

    生活オリエンテーション後、多言語フォロー体制のもと就業を開始します。

試験免除の考え方(特定技能1号)

技能実習の修了歴により、試験免除の対象となる場合があります。

技能実習2号・3号を同一の業務区分で良好に修了している場合

特定技能1号への移行にあたり、技能測定試験および日本語試験が免除される場合があります。

技能実習1号のみ、または異なる分野から挑戦する場合

原則として対象分野の技能測定試験および日本語試験(JFT-BasicまたはJLPT N4以上)の合格が必要です。

押さえておきたい主な期限・上限

随時届出

事由発生から14日以内

雇用契約の変更・終了、新たな契約の締結など

定期届出

四半期または年次(制度区分による)

受入れ状況・支援実施状況の定期報告

在留期間更新申請

在留期限のおおむね3か月前から可能

派遣先・契約期間の確認書類を含め早めに準備

特定技能1号の通算在留期間

通算5年が上限

特定技能2号への試験挑戦も含めた計画的な育成が有効

必要書類の目安

必要書類のご案内や準備スケジュールの整理は当社がサポートし、官公署へ提出する申請書類の作成・取次は提携する行政書士または弁護士が担当します。

受入れ機関(雇用主)側の主な確認書類

  • 登記事項証明書(履歴事項全部証明書)
  • 直近事業年度の決算関係書類・納税関連証明書
  • 労働保険・社会保険の加入状況が確認できる書類
  • 雇用条件書・雇用契約書案(労働条件の明示書類)
  • 受入れ体制・支援計画に関する確認資料

外国人材(候補者)側の主な確認書類

  • パスポートおよび在留カード(国内在留者の場合)
  • 技能測定試験・日本語試験の合格証明書、または技能実習修了証書・評価調書
  • 履歴書・職務経歴書(技人国の場合は卒業証明書・成績証明書等)
  • 健康診断個人票・証明写真 等

法令遵守・業務分担に関するご案内

当社が雇用・派遣する1号特定技能外国人に対する支援計画に基づく義務的支援業務は、登録支援機関であるWIN国際協同組合(登録番号:21登-006344)に全部委託しています。(委託先:WIN国際協同組合・登録番号:21登-006344)

本ページは一般的な制度概要を整理したものです。法改正や個別の受入れ条件により必要手続が異なる場合がありますので、最新情報は出入国在留管理庁・厚生労働省の公表資料をご確認いただくか、当社窓口へお問い合わせください。

外国人材の受入れ体制づくりをご相談ください

対象業務がどの在留資格・契約形態に適しているか、提携の行政書士・登録支援機関と連携しながらご案内いたします。